コラム一覧 :その他

1件~12件(12件)

預貯金とマイナンバー

◆預貯金のマイナンバー管理平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、同年9月9日に改正公布されていますが、3年内施行ということで、まだ施行はされていません。... 続きを読む

その他

2017-12-11

育児・介護休業法と給付金の改正

◆平成29年10月 育児・介護休業法改正今年の1月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の3点です。①最長2歳まで育児休業の再取得が可能に今まで保育園に入れない... 続きを読む

その他

2017-11-23

管理会計のススメ  粗利益を多く積み上げるには・・・

◆粗利益の絶対額を確保する方法は4つある儲けの源泉である粗利益は、「売上-売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。◎粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量個々の要因に着目し粗利益を増やすには、(1)値上... 続きを読む

その他

2017-11-20

年休の半日、時間単位、計画的付与

◆年次有給休暇の付与労働基準法では年次有給休暇(年休)は入社して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に最低10日を付与する事になっています。例えば4月1日に入社して10月1日が初回の基準日であり、以降1年毎の応答日は毎年10月1日になります。企業によっては従業員に一斉の基... 続きを読む

その他

2017-11-13

早期経営改善計画の策定を

◆経営改善計画の簡易版です従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見... 続きを読む

その他

2017-11-02

受動喫煙対策強化案

◆オリンピックに向けて対策厚生労働省が3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事業者が従... 続きを読む

その他

2017-10-30

年金受給資格期間不足を補うには

◆10年加入でも受給ができる年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも... 続きを読む

その他

2017-10-26

「働き方改革実行計画」とは

この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し2019年からの実現を目指しています。その概要を見てみます。◆9分野で改革の方向性... 続きを読む

その他

2017-10-23

オリンピックの報奨金

◆オリンピックの報奨金 南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。オリンピックのメダリストには(財)日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500万円(従来の300万円から増... 続きを読む

その他

2017-10-09

改正個人情報保護法

◆保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその... 続きを読む

その他

2017-10-09

育児休業給付金の延長手続

◆育児休業給付の給付延長ができる時育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に... 続きを読む

その他

2017-09-25

人材募集の留意点

◆労働者募集に際しての注意点人材募集に関して有効求人倍率は1.37倍と求人が活発な状況にありますが、労働者の募集に際して注意をする点について考えてみたいと思います。法的に規則で規制されている事項は主に3つあります。1.年齢について・・募集に関しては原則として年齢制限を設けてはな... 続きを読む

その他

2017-09-18

1件~12件(12件)

RSS
 
このプロの紹介記事
お客様との信頼関係を大事にされている伊藤さん

お客様一人ひとりの将来を見据えた税務のサポート(1/3)

開業してから今年でちょうど50年の「伊藤輝代税理士事務所」。伊藤惠悦さんは、所長であり父である伊藤輝代さんと共に、親子2代にわたり税理士として勤めています。「これだけ長く続けることができたのは、お客様の話をよく聞いて、妥協せず、一緒に解決...

伊藤惠悦プロに相談してみよう!

IBC岩手放送 マイベストプロ

昭和42年開業の実績を礎に、顧客ニーズに対応した支援が強み

会社名 : 伊藤輝代税理士事務所
住所 : 岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL : 019-635-0563

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

019-635-0563

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

伊藤惠悦(いとうけいえつ)

伊藤輝代税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
配偶者のみ相続の場合の税負担額

相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円...

[ 相続税・贈与税 ]

名義財産とは何か?

名義財産という言葉を聞きます。現実の社会では、色々な実情で他人名義で財産を取得したり、他人の名義に変更する...

[ 相続税・贈与税 ]

暦年贈与サポートサービスなら暦年贈与課税なし

国税庁の「贈与税がかかる場合」というタイトルのタックスアンサーで、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈...

[ 相続税・贈与税 ]

相続税・贈与税の基礎知識(相続税の計算方法)

平成25年度税制改正によって、小規模宅地等の特例の見直し等一定の措置を講じたうえで、基礎控除額の引下げや最...

[ 相続税・贈与税 ]

預貯金とマイナンバー

◆預貯金のマイナンバー管理平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナ...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

人気のコラムTOP5
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ