コラム一覧 :その他

1件~15件(30件)

過去の15件

請負と委任

◆請負契約とは請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます◆委... 続きを読む

その他

2018-06-14

残業時間上限規制と休日出勤

◆予定される上限時間先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していて... 続きを読む

その他

2018-06-07

年金受給資格期間10年で受給可能に

◆資格期間10年で年金受給できる今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加... 続きを読む

その他

2018-05-31

個人情報の利用目的の変更

◆すべての事業者が個人情報保護法の対象に平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を特定したうえで、個人情報を取得し... 続きを読む

その他

2018-05-28

契約書の作成意義とは

◆契約書がなくても契約は成立する合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならな... 続きを読む

その他

2018-05-24

無期転換申込権発生に備えての対応

◆無期転換申込権とは今年の4月より無期転換制度が始まります。この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。無期雇用転換制度とは労働契約法第18条(有期労働契約者の期間の定めのない労働契約への転換)に規定されています。... 続きを読む

その他

2018-05-21

従業員が「iDeCo」 加入時に行う事業主の手続

◆改正を契機に加入者増加平成29年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。この改正により、平成29年に入ってから加入者が大幅に増加しており平成29年6月時点における加入者数は54万9... 続きを読む

その他

2018-05-10

労務関係文書の保存期間

◆企業活動を行う際に作成される文書企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえ... 続きを読む

その他

2018-05-07

中小企業の賃上げ動向

経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社が回答しました。◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施平成... 続きを読む

その他

2018-03-26

民事調停手続の利用

◆民事調停は最も身近な裁判手続取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しないこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容を... 続きを読む

その他

2018-03-22

「契約書や領収書と印紙税」の情報を公表!

国税庁は、同庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報を公表しました。印紙税は、契約書や手形、領収書などの文書に課税される税金で、文書の作成者が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印することで納付します。税額は文書の内容や文書に記載された金額に応じて... 続きを読む

その他

2018-03-19

副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから

昨年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善2、賃金引き上げと労働生産性向上3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられていま... 続きを読む

その他

2018-03-15

タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定!

2017年度税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令により、計算方法が規定されました。原則として、この計算方法は2018年1月1日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されます。ただし、改正法施行日前の2017年4月1日前に... 続きを読む

その他

2018-03-08

土地の譲渡益に対する重課措置は3年延長へ!

2017年度税制改正において、重課措置である「土地の譲渡益に対する追加課税制度」の適用停止措置を2020年3月31日まで、また、軽減措置である「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」を2019年12月31日まで、それぞれ3年間延長することが... 続きを読む

その他

2018-03-05

女性の就業率過去最高

政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0%で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法... 続きを読む

その他

2018-02-26

1件~15件(30件)

過去の15件

RSS
 
このプロの紹介記事
お客様との信頼関係を大事にされている伊藤さん

お客様一人ひとりの将来を見据えた税務のサポート(1/3)

開業してから今年でちょうど50年の「伊藤輝代税理士事務所」。伊藤惠悦さんは、所長であり父である伊藤輝代さんと共に、親子2代にわたり税理士として勤めています。「これだけ長く続けることができたのは、お客様の話をよく聞いて、妥協せず、一緒に解決...

伊藤惠悦プロに相談してみよう!

IBC岩手放送 マイベストプロ

昭和42年開業の実績を礎に、顧客ニーズに対応した支援が強み

会社名 : 伊藤輝代税理士事務所
住所 : 岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL : 019-635-0563

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

019-635-0563

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

伊藤惠悦(いとうけいえつ)

伊藤輝代税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
配偶者のみ相続の場合の税負担額

相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円...

[ 相続税・贈与税 ]

名義財産とは何か?

名義財産という言葉を聞きます。現実の社会では、色々な実情で他人名義で財産を取得したり、他人の名義に変更する...

[ 相続税・贈与税 ]

暦年贈与サポートサービスなら暦年贈与課税なし

国税庁の「贈与税がかかる場合」というタイトルのタックスアンサーで、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈...

[ 相続税・贈与税 ]

相続税・贈与税の基礎知識(相続税の計算方法)

平成25年度税制改正によって、小規模宅地等の特例の見直し等一定の措置を講じたうえで、基礎控除額の引下げや最...

[ 相続税・贈与税 ]

請負と委任

◆請負契約とは請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ