コラム

 公開日: 2018-02-13 

住宅リフォーム減税の工事証明書は1種類で可能へ!

すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになっております。
これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、固定資産税減額証明書の3種類の証明書が必要でしたが、2017年4月以降は、増改築等工事証明書(又は住宅耐震改修証明書)の1種類の証明書があれば特例に申請が可能になりました。

これまでのリフォーム減税に係る工事証明書は、減税を受ける税目や、施行した工事内容によって異なる様式が定められており、複数の減税を申請する場合は手続きが煩雑で、3月までは、耐震改修では住宅耐震改修証明書(所得税)・固定資産税減額証明書、省エネ改修では増改築等工事証明書(所得税)・熱損失防止改修工事証明書(固定資産税)、バリアフリー改修及び同居対応改修は増改築等工事証明書の4種類の指定がありました。
そこで、住宅リフォーム減税制度の利用促進を図るため、増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書の2種類に統一しました。

耐震改修に係る特例については、建築士等だけでなく地方公共団体の長も工事証明書の発行が可能なため、その際の工事証明書は、増改築等工事証明書ではなく住宅耐震改修証明書となります。
2017年度税制改正で創設された「長期優良住宅化リフォーム」も増改築等工事証明書での特例申請となります。

「長期優良住宅化リフォーム」とは、2017年度税制改正で創設され、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税の特例を拡充し、同特例の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の「耐久性向上改修工事」を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の「耐久性向上改修工事」の費用に相当する住宅借入金等を加えたものです。
なお、耐震改修や省エネ改修、長期優良住宅化リフォームで、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受ける申請をする場合には、それぞれの申請に証明書の写しを用いることはできず、同じ証明書を2通発行する必要がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

法人、個人のお客様の税務や会計に関するご相談。相続、贈与に関するご相談などにも応じます。
お気軽にお問い合わせください。

TEL:019-635-0563  受付時間 : 9:00 ~ 17:00 (土・日・祝日を除く)
URL:http://www.kaikei-home.com/tax110/

この記事を書いたプロ

伊藤輝代税理士事務所 [ホームページ]

税理士 伊藤惠悦

岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL:019-635-0563

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
お客様との信頼関係を大事にされている伊藤さん

お客様一人ひとりの将来を見据えた税務のサポート(1/3)

開業してから今年でちょうど50年の「伊藤輝代税理士事務所」。伊藤惠悦さんは、所長であり父である伊藤輝代さんと共に、親子2代にわたり税理士として勤めています。「これだけ長く続けることができたのは、お客様の話をよく聞いて、妥協せず、一緒に解決...

伊藤惠悦プロに相談してみよう!

IBC岩手放送 マイベストプロ

昭和42年開業の実績を礎に、顧客ニーズに対応した支援が強み

会社名 : 伊藤輝代税理士事務所
住所 : 岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL : 019-635-0563

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

019-635-0563

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

伊藤惠悦(いとうけいえつ)

伊藤輝代税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
配偶者のみ相続の場合の税負担額

相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円...

[ 相続税・贈与税 ]

名義財産とは何か?

名義財産という言葉を聞きます。現実の社会では、色々な実情で他人名義で財産を取得したり、他人の名義に変更する...

[ 相続税・贈与税 ]

暦年贈与サポートサービスなら暦年贈与課税なし

国税庁の「贈与税がかかる場合」というタイトルのタックスアンサーで、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈...

[ 相続税・贈与税 ]

相続税・贈与税の基礎知識(相続税の計算方法)

平成25年度税制改正によって、小規模宅地等の特例の見直し等一定の措置を講じたうえで、基礎控除額の引下げや最...

[ 相続税・贈与税 ]

年金受給開始70歳超えも選択肢に

◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に? 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ