コラム

 公開日: 2017-12-07 

法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表!

経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。
それによりますと、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から3ヵ月をこえて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられたことを受けたもので、改正後の同特例の解釈等について、国税当局にも確認のうえ、留意点を整理しております。
具体的には、
①同特例の適用対象の範囲
②定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類
③税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例
④同特例に係る申請書の提出期限
⑤適用時期を示しております。

なお、同特例は、会計監査人を設置している法人が適用対象となります。
また、適用を受けるためには、「定款等」の定めにより事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時総会が招集されない常況にあることが必要となります。
この「定款等」とは、「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの」で、法人の最も基本的な事項について定めた根本規則を指します。

株式会社の場合、定款がこれに該当しますが、株式取扱規程等の規程や取締役会等の議事録はこれに含まれません。
法人税の申告期限の延長は、法人税法第75条の2第1項第1号に「当該定めの内容を勘案して4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間」とされており、法人の申請に基づき、税務署長が延長する月数を指し、延長可能な法人税の申告期限を具体例で整理しております。

なお、税務署長は、本来の申告期限の翌日を起算日として月数を指定することとなります。
申請書の提出期限については、申請書に定款等の写し及び各ケースによって必要な書類を添付し、同特例の適用を受けようとする事業年度終了の日まで(連結事業年度について申請する場合には、連結事業年度終了の日の翌日から45日以内)に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
適用時期は、改正後の法人税法については、2017年4月1日より施行となっておりますので、同特例の適用を受けるための申請も同日より可能となっております。
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

この記事を書いたプロ

伊藤輝代税理士事務所 [ホームページ]

税理士 伊藤惠悦

岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL:019-635-0563

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
お客様との信頼関係を大事にされている伊藤さん

お客様一人ひとりの将来を見据えた税務のサポート(1/3)

開業してから今年でちょうど50年の「伊藤輝代税理士事務所」。伊藤惠悦さんは、所長であり父である伊藤輝代さんと共に、親子2代にわたり税理士として勤めています。「これだけ長く続けることができたのは、お客様の話をよく聞いて、妥協せず、一緒に解決...

伊藤惠悦プロに相談してみよう!

IBC岩手放送 マイベストプロ

昭和42年開業の実績を礎に、顧客ニーズに対応した支援が強み

会社名 : 伊藤輝代税理士事務所
住所 : 岩手県盛岡市本宮二丁目4番24号 [地図]
TEL : 019-635-0563

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

019-635-0563

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

伊藤惠悦(いとうけいえつ)

伊藤輝代税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
配偶者のみ相続の場合の税負担額

相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円...

[ 相続税・贈与税 ]

名義財産とは何か?

名義財産という言葉を聞きます。現実の社会では、色々な実情で他人名義で財産を取得したり、他人の名義に変更する...

[ 相続税・贈与税 ]

暦年贈与サポートサービスなら暦年贈与課税なし

国税庁の「贈与税がかかる場合」というタイトルのタックスアンサーで、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈...

[ 相続税・贈与税 ]

相続税・贈与税の基礎知識(相続税の計算方法)

平成25年度税制改正によって、小規模宅地等の特例の見直し等一定の措置を講じたうえで、基礎控除額の引下げや最...

[ 相続税・贈与税 ]

預貯金とマイナンバー

◆預貯金のマイナンバー管理平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナ...

[ その他 ]

コラム一覧を見る

人気のコラムTOP5
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ