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平成30年4月の税務

-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年4月の税務-----------------------------------------------------------------------4/10●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4/16●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ... 続きを読む

税務カレンダー

2018-04-02

中小企業向け租税特別措置の適用停止に注意!

2017年度税制改正において、多額の所得があり、財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象となっているとの批判をふまえ、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措置の適用を停止する措置が盛り込まれました。具体的には、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置... 続きを読む

法人税

2018-03-29

中小企業の賃上げ動向

経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社が回答しました。◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施平成... 続きを読む

その他

2018-03-26

民事調停手続の利用

◆民事調停は最も身近な裁判手続取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しないこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容を... 続きを読む

その他

2018-03-22

「契約書や領収書と印紙税」の情報を公表!

国税庁は、同庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報を公表しました。印紙税は、契約書や手形、領収書などの文書に課税される税金で、文書の作成者が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印することで納付します。税額は文書の内容や文書に記載された金額に応じて... 続きを読む

その他

2018-03-19

副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから

昨年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善2、賃金引き上げと労働生産性向上3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられていま... 続きを読む

その他

2018-03-15

平成30年度税制改正 個人所得課税編

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。●給与所得控除等次の見直しがなされています。(1)控除額を一律10万円引き下げる。(2)給与... 続きを読む

所得税

2018-03-12

タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定!

2017年度税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令により、計算方法が規定されました。原則として、この計算方法は2018年1月1日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されます。ただし、改正法施行日前の2017年4月1日前に... 続きを読む

その他

2018-03-08

土地の譲渡益に対する重課措置は3年延長へ!

2017年度税制改正において、重課措置である「土地の譲渡益に対する追加課税制度」の適用停止措置を2020年3月31日まで、また、軽減措置である「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」を2019年12月31日まで、それぞれ3年間延長することが... 続きを読む

その他

2018-03-05

女性の就業率過去最高

政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0%で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法... 続きを読む

その他

2018-02-26

仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ!

2017年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの... 続きを読む

所得税

2018-02-22

年金受給開始70歳超えも選択肢に

◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に? 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議に... 続きを読む

その他

2018-02-19

医療費控除に関する手続きについてのQ&Aを公表!

2017年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に関するQ&Aを同庁ホームページにおいて公表しております。それによりますと、Q... 続きを読む

所得税

2018-02-15

住宅リフォーム減税の工事証明書は1種類で可能へ!

すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになっております。これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、固定資産税減額証明書の3種類の証明書が必要でした... 続きを読む

所得税

2018-02-13

平成30年2月の税務

-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年2月の税務-----------------------------------------------------------------------2/13●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2/28●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき... 続きを読む

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2018-02-01

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