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平成30年1月の税務

-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年1月の税務-----------------------------------------------------------------------1/10●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付1/31●支払調書の提出 ● 源泉徴収票の交付 ●固... 続きを読む

税務カレンダー

2018-01-04

2017年度税制改正:所得拡大促進税制の見直し!

所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業には税額控除の上乗せが行われることになりました。... 続きを読む

法人税

2017-12-28

種類株式 会社の実態に合った活用

株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。会社法は、九つの種類株式を規定しています。以下、幾つかその内容を概観してみます。●種類株式の特徴とその発行手続き(1)譲渡制限株式:株式譲渡の自由を制限した株式です。非公開会社にあっては、無制限に好ましく... 続きを読む

その他

2017-12-25

国税庁:空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表!

2016年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。そして、国税庁は、その取扱いを定めた通達の主要改正事項の趣旨説明を公表しました。同特例は、相続開始直前... 続きを読む

所得税

2017-12-21

三世代同居リフォームの減税制度

住宅ローン控除と特別控除の2制度創設◆三世代同居リフォームに減税制度創設!平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で... 続きを読む

所得税

2017-12-18

2017年1月から適用されている加算税の加重措置に注意!

すでに、2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されております。この措置は、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合には、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決... 続きを読む

その他

2017-12-14

預貯金とマイナンバー

◆預貯金のマイナンバー管理平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、同年9月9日に改正公布されていますが、3年内施行ということで、まだ施行はされていません。... 続きを読む

その他

2017-12-11

法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表!

経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。それによりますと、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から3ヵ月をこえて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能と... 続きを読む

法人税

2017-12-07

平成29年12月の税務

-----------------------------------------------------------------------◆ 平成29年12月の税務-----------------------------------------------------------------------12/11●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月... 続きを読む

税務カレンダー

2017-12-06

年末調整とマイナンバー

◆年末調整関連書類と個人番号の記載給与所得者(従業員等)は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー(個人番号)を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類... 続きを読む

所得税

2017-12-04

2017年度税制改正:役員給与の損金不算入制度を見直し!

2017年度税制改正において、役員給与の損金不算入制度の3類型のいずれも見直しがされました。それによりますと、3号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか、2号給与の事前確定届出給与も、所定の時期に確定した株式や新株予約権が加わりまし... 続きを読む

法人税

2017-11-30

退職金は何のためにあるのか

◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる?長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度(適年)の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」(中退共)へ移行した企業が一番多かったようです。また、平... 続きを読む

所得税

2017-11-27

育児・介護休業法と給付金の改正

◆平成29年10月 育児・介護休業法改正今年の1月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の3点です。①最長2歳まで育児休業の再取得が可能に今まで保育園に入れない... 続きを読む

その他

2017-11-23

管理会計のススメ  粗利益を多く積み上げるには・・・

◆粗利益の絶対額を確保する方法は4つある儲けの源泉である粗利益は、「売上-売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。◎粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量個々の要因に着目し粗利益を増やすには、(1)値上... 続きを読む

その他

2017-11-20

2017年度税制改正:国外財産の相続課税を強化へ!

これまで、被相続人及び相続人(贈与者および受贈者)の国外での居住期間が5年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「5年ルール」がありました。この取扱いを利用して、一部の富裕層には、日本より税金の低い国に財産を移した上で外国に5年... 続きを読む

相続税・贈与税

2017-11-16

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